マツダ、２３００億円増資 フォードと“復縁”観測

　マツダは２２日、経営基盤強化のため、最大１６２７億円の増資を行うと発表した。主力取引銀行の三井住友銀行や日本政策投資銀行などから返済の優先順位が低い「劣後ローン」と呼ばれる融資も７００億円受け入れ、合計で約２３００億円を調達する。新興国での生産能力拡大や次世代技術の開発費に充てる。

　マツダは円高の影響などで平成２４年３月期連結決算で１千億円の最終赤字となる見通し。赤字は４年連続。財務体質を強化し新興国市場の開拓を急ぐ考えだが、「単独での生き残りは難しく他社との提携が不可欠」（アナリスト）との見方が強い。株式市場などでは、マツダへの出資比率を大幅に引き下げた米フォード・モーターとの“復縁”も取り沙汰されている。

　増資は公募で１０億９９７５万株、第三者割当で１億１９２５万株を募集する。当初調整していた１千億円規模から増やした。

　マツダが苦戦しているのは、フォードとの関係が弱まったことも一因だ。フォードは３３・４％を出資していたが、経営不振を受け、段階的に保有株を売却し２２年に約５％まで低下した。

　投資情報提供会社ＴＩＷの高田悟シニアアナリストは、「マツダは単独でコンパクト車から大型ミニバンまでを各国の市場に投入したが、存在感を発揮できなかった」と分析する。

　生き残りには、提携による役割分担が不可欠だ。高田氏は「フォードも新興国展開が遅れており、再びマツダと連携することで効果を発揮できる」とみている。


(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)

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